第2位、第3位はともに「将来における経済的不安」~公的制度の活用法~
がん経験者から「がんとお金の問題」について多くの相談を受けている看護師でありファイナンシャルプランナー(以下FP)の黒田ちはるさんからうかがった「がん経験者からのお金の相談Top3」。一番相談が多い『がんでも入れる民間保険』に続く、第2位、第3位のお悩みとアドバイスをご紹介します。自分に当てはまる公的制度を知るには
2番目に多いお金の相談は「がん保険の一時金がなくなりそう、または傷病手当金の受給期間がもうすぐ終わりそうだけど、今後の生活は大丈夫か?」、3番目に多いのは「体がきついので仕事を辞めたいけれど、辞めた後、生活は成り立つのか?」というものです。この2つは『将来に対する経済的な不安』という意味で同じ悩みといえるでしょう。 今後の生活の身通しをたてて不安を解消するためには、家計の問題点をはっきりさせて手を打つこと。そして使える公的制度を調べて利用することです。 公的制度については種類が多く、どの制度がご自身に当てはまるかを判断するのは難しいというお話をよく耳にします。そうしたときに役立つのが、私も所属しているNPO「がんと暮らしを考える会」が運営しているWEBサイト「がん制度ドック」 です。専業主婦は、公的制度が手薄
公的制度は、その働き方や立場によって使える制度が異なり、受け取れる金額も大きく変わってきます。自営業の方に比べると会社員や公務員は手厚いですし、専業主婦の方はかなり手薄になっています。 傷病手当金については比較的よく知られていますが、実はこれは協会けんぽや健康保険組合の被保険者が休職した時に支給されるものです。つまり専業主婦の人は受け取ることができません。 また近頃では、がん経験者の方でも抗がん剤の副作用や手術の後遺症などで障害年金を受けている方がいます。年金制度の一つである障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金の2つがありますが、専業主婦が受けられるのは障害基礎年金だけで、こちらは1級・2級のみです。一番障害が軽い『3級』がない専業主婦にとっては、がんで障害年金を受け取れるハードルが、会社員や公務員に比べると高いといえます。 がんの経済的リスクに備えるためには、公的制度で手薄な部分は民間保険や預貯畜でカバーをすることが必要となってきますが、意外と専業主婦の方は民間保険に入っていないことが多いんです。「自分は家にお金も入れていないから、民間保険に入る必要はない」とおっしゃるのですが、実際に家事や子育てを担っているのは誰でしょう。保障や治療費以外のかかるお金を考えると、病気になってしまった時の備えが必要なのは、実は会社員よりも専業主婦なんです。 ■取材協力/黒田ちはるさん 黒田ちはるFP事務所
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