働く年代で配偶者ががんと診断されたり、配偶者が患者のケアを担わなければならなくなると世帯収入が大きく減少し、家計に負担がかかることがカナダで行われた新しい研究で示された。こうした場合には世帯収入が平均で5～9％減少することが分かった。
「今回の調査はカナダの行政データを用いたものだが、研究対象とした夫婦の世帯年収が平均で約10万ドル（約1,105万円）であったことを考えると、1世帯当たり5,000～9,000ドル（約55万～99万円）の減収になる。家計を支える家族がひとりでもがんになると経済的な悩みを抱える要因になりかねないことを示している」と、著者の1人である米ジョージア大学助教授のVincent Pohl氏は述べている。
世帯収入が減る要因には以下の2通りが考えられる。一方は、がんと診断された患者本人が治療のため、あるいは病状が重いために働けなくなること。もう一方は、世帯収入が減った分を補うために配偶者がさらに働かなければならないか、がんと診断された配偶者のケアのため仕事量を減らさざるを得ないことが挙げられるという。
「今回の研究では、後者の場合、がん患者のケアのために配偶者も仕事を減らさざるを得ず、これが世帯収入の減少の要因となっている」と、Pohl氏は説明している。
この研究では、配偶者ががんと診断された後、男性の年収は3.5％、女性の年収は6％まで減少することが示された。医療保険の多くは家族の介護までは保証しておらず、家計が影響を受けやすい背景のひとつになっていると、同氏らは指摘している。
同氏は「所得保障保険（disability insurance）は加入している本人が病気やけがで働けなくなった時の収入を保証するもので、家族が患者の世話をするために職を失ったり、労働時間を削る可能性までは考慮されていない」とし、病気になった患者本人だけでなくケアをする家族を含めて生活全般を守れるように制度を整えていく必要があると強調している。
この研究結果は「Journal of Health Economics」2017年3月号に掲載された。
記事原文 [HealthDay News 2017年4月27日]
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